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No.86140年ぶり改正　成人は18歳

日本の成人年齢は、1876年以来の約140年間、20歳と民法で定められていましたが、この民法が改正され、2022年4月から18歳へと引き下げられることとなりました。
これにより2022年4月1日に18歳、19歳の方は新成人となります。

今回の改正に至った大きな経緯は、国民の投票権も2016年から18歳に引き下げが摘要され、18歳～19歳の若者たちにも国政の重要な判断に参加してもらう政策が進められてきました。
こうした流れの中で、民法でも18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかと判断され議論されたことにより、今回の改正に繋がったそうです。

成年の年齢引き下げにより、変わること・変わらないことがあります。

まず、民法が定めている成年年齢は「一人で契約することができる年齢」という意味と「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
成年に達すると親の同意がなくても自分の意志で様々な契約ができるようになるということです。

例えば、携帯電話の契約、部屋を借りる、クレジットカードを作る、ローンを組むといった契約が子供の本人名義で契約が可能になります。
今回の成年年齢の改正と合わせて女性の結婚年齢も見直しになりました。
最低年齢16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となりました。

一方で成人年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、公営競技は20歳以上というのは現行と変更はありません。

今回の改正により、様々なことが行える半面、その分の責任を負わなくてはいけません。
改正前であれば、親の同意なく契約を行った場合、民法で定められた「未成年者取消権」により取り消しが行えていたが、改正後はそれが出来ません。

十分な知識もなく、安易に契約を交わすことによりトラブルに巻き込まれる可能性もありますし、成年したばかりの若者を狙った悪質な業者が出てくることも予想がつきます。
消費者トラブルにあわないよう、家庭や教育現場での金融教育が非常に重要になってくると思います。

検索サイトで「消費者教育ポータルサイト」で検索していただければ、教材があるので親子で学ぶツールにしてみてはいかがでしょうか。