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No.160令和6年の確定申告の変更点と注意点

2025.01.31

令和6年の確定申告の変更点と注意点

令和6年(2024年)の確定申告では、定額減税の導入をはじめとした税制改正が行われています。
確定申告をスムーズに進めるために、変更点の詳細や申告時の注意点を解説します。

1.令和6年分確定申告の主な変更点
①定額減税の導入(令和6年分限定)
令和6年分の所得税・住民税について、一律の減税が適用されます。
【減税額】
•所得税→納税者本人+扶養親族1人あたり3万円
•住民税→納税者本人+扶養親族1人あたり1万円
【例】夫婦+子ども2人の場合
所得税→4人×3万円=12万円
住民税→4人×1万円=4万円
合計16万円の減税になります。

【ポイント】
✅16歳未満の子どもも対象(扶養控除の対象外でもOK)
✅減税額が所得税額を超える場合、調整給付金として受け取れます

②確定申告書の様式変更
定額減税の適用に伴い、申告書の記載欄が追加・変更されました。
【変更点】
✅第一表→「令和6年分特別税額控除(定額減税)」の新設
✅第二表→「配偶者や親族に関する事項」に「2(定額減税対象)」の記入欄追加

【影響】
✅記入ミスがあると減税が適用されない可能性がある

③所得金額調整控除の記入方法変更
給与収入850万円超の人や特定扶養親族(23歳未満の子)がいる人が対象の所得金額調整控除の記入方法が変更されました。

【変更点】
✅第二表の「その他」欄に「1」または「2」を記入
•「1」→所得金額調整控除の対象者
•「2」→定額減税の対象扶養親族

【注意点】
✅誤った記入をすると控除が受けられない可能性があるので慎重に!

④住宅ローン控除の変更(子育て・若者世帯の優遇)
令和6年分から、住宅ローン控除の借入限度額が子育て世帯・若者夫婦世帯で拡充されました。

【変更内容】
✅子育て世帯(18歳未満の子がいる家庭)→借入限度額5,000万円(従来は4,000万円)
✅若者夫婦世帯(夫婦のどちらかが40歳未満)→借入限度額5,000万円(従来は4,000万円)

【注意点】
✅確定申告書第二表の「住宅」欄の「特個」にチェックが必要
✅会社員でも初年度は確定申告が必須

2.確定申告時の注意点
①申告期限を守ること
✅所得税:2025年3月17日(月)まで
✅住民税・事業税:2025年6月中旬頃
✅還付申告は2029年12月31日まで(5年間)

期限を過ぎると、加算税・延滞税が発生するため、早めに準備を!
②ふるさと納税の申告漏れに注意
ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請していても、確定申告をする場合は改めて寄付額を申告する必要があります!
✅確定申告をするとワンストップ特例が無効になるので要注意!
✅寄付先の自治体が6ヶ所以上の場合は、確定申告が必須!

③医療費控除・セルフメディケーション税制の併用不可
医療費控除(10万円超の医療費)とセルフメディケーション税制(スイッチOTC医薬品の購入額)は、どちらかしか適用できません。
✅高額な医療費を払った場合→医療費控除を選択
✅市販薬の購入が多い場合→セルフメディケーション税制を選択

④副業収入20万円超は確定申告が必要
会社員でも、副業(ブログ収入・投資・フリマ売上など)が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
✅雑所得の計上が必要
✅経費を適用して所得を減らせる可能性もある

⑤e-Taxなら還付が早い!
✅e-Tax(電子申告)を使うと還付金が約2〜3週間で受け取れる
✅紙の申告書だと約1〜2ヶ月かかることもある

3.まとめ
令和6年の確定申告は、特に「定額減税」が大きなポイントです。
また、住宅ローン控除の拡充や確定申告書の様式変更なども影響するため、事前に準備をしっかり行うことが重要です。
✅扶養親族の人数を確認し、定額減税の額を計算
✅確定申告書の新しい記載欄を正しく記入
✅住宅ローン控除を受ける場合は、優遇措置が適用されるか確認
✅ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の関係に注意
✅医療費控除・セルフメディケーション税制はどちらか一方のみ適用
✅副業収入が20万円を超える場合は申告が必要

確定申告の手続きをミスなく進め、適切な控除を受けられるようにしましょう!