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No.101副業さまざま副収入

2021.12.27

副業さまざま副収入

とあるリサーチ会社の調査によれば、現在副業をしている正社員は約10%。副業をしたいと思う最も高い動機は「収入補填」、その他「継続就業不安」、「スキルアップ」や「本業への不満」などとされています。また、サラリーマンの平均年収層では副業率は低く、それより著しく高い若しくは低い層では副業率が高いそうです。

ところで、「副業」の定義とは何でしょう?

調べたところ、明確な定義は無いもよう。
厚生労働省は、平成30年1月モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。よって、私たちも「副業」というとダブルワークを想像し、長時間労働になり大変そう、そもそも本業の会社から許可ともらってるのか、などハードルが高い働き方と思いがちです。

しかし、「本業以外での収入(副収入)」と考えると、おおよその方に見覚えがあるのではないでしょうか。
宝くじが当たった、パチンコ・株で儲けた、ネットショップでハンドメイドのものが売れた、最近ではSNSによる広告料が入った、はたまた引っ越しの手伝いをして謝礼をもらった・・・などなど、雇用関係無しに得られた収入は、少なからずあると思います。

副収入については、国税庁のHPにも下記のように記載されています。

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給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられますが、例えば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。

1 インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
(具体例)
・ 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
※ 生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税(この所得については確定申告が不要)で、損失は生じてないものとみなされます。
・ 自家用車などの資産の貸付けによる所得
・ ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得
2 ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得
3 民泊による所得
※ 個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。

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さて、ここで、確定申告の話になります。

令和2年分の確定申告書から雑所得は3つの区分に分かれています。
「公的年金等」
「業務に係るもの」
「それ以外」
給与所得者で雑所得が20万円以下(かつ、その他の所得がない)の人は原則として確定申告をしなくてもよいことになります。
20万円を超える収入がある場合、又は医療費控除やふるさと納税などの適用を受ける場合は20万円以下であっても確定申告が必要となります。

今年の副収入、確定申告する必要があるか否か、そろそろ確認してみませんか。