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No.99ふるさと納税の申告が簡素化

今年も残すところ1か月ほどになりました。
自分の所得が予測しやすくなるこの時期に、毎年ふるさと納税をしているという方も多いのではないでしょうか。
返礼品がもらえる上、税金も控除されるふるさと納税ですが、確定申告が面倒と感じることもあると思います。しかし、令和3年分の確定申告から添付書類が簡素化され、手続きがかなり楽になりました。

1. ふるさと納税をすると
ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体ではなく、応援したい都道府県や市区町村などの自治体を選び、寄付ができる制度です。寄付を行うと、寄付先の自治体の特産品などを「返礼品」としてもらうことができます。
所得税、住民税から控除が受けられるため、限度額以内であれば実質2,000円の負担で返礼品がもらえるというメリットもあります。

2. 税金を控除する手続きは？
ふるさと納税分の税金を控除する手続きの方法は、手続きの方法には「ワンストップ特例」と「確定申告」の2通りがあります。

3. なにが楽になった？
このふるさと納税を確定申告で適用する際には、寄付先の自治体が発行した「寄付金の受領書」を添付する必要がありますが、この「寄付金の受領書」は寄付の都度発行されるため、特に寄付先の自治体が多い人は、証明書の管理や申告の手続きが面倒でした。

しかし、令和3年分の確定申告から、特定事業者のふるさと納税サイトを利用した場合に、その特定事業者が発行した1年分の寄付総額等の記載がある「寄付金控除に関する証明書」を、「寄付金の受領書」に代えて利用することができます。

つまり、特定事業者のふるさと納税サイトごとに発行される「寄付金控除に関する証明書」が1枚あれば、手続きができるようになったのです。

なお、特定事業者とは、ふるさと納税サイトを運営する事業者で、国税庁長官の指定を受けた者です。11月12日現在は、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税などの14の事業者が公表されています。

ふるさと納税のポータルサイトを利用されている方で、色々な返礼品を楽しむために何か所にも寄付されている方は、このような証明書の発行を利用されるとよいのではないでしょうか。