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No.09時代の変化と消費税

　今日のYahooﾆｭｰｽに「東芝が（サザエさん）CM提供降板」と
見出しが出ていました。来年の3月末を目途に調整に入っている
との事。自分が子供の頃、サザエさんのCM提供は、東芝一社だけでしたが、いつからか複数の提供会社の一つとなり、ついに降板。今回の不正経理問題の発覚以降、会社の財務状況がすこぶる悪く、CM提供出来る状態では無いため、やむを得ない判断かもしれません。

　現在の経済環境は、世界という大きな市場で多国籍の企業と競い合う国際競争の時代です。今年業績が良くても、翌年同じモノやサービスを提供していたら、それ以上のモノやサービスを安価に提供する会社が現れ、大幅な赤字になるかもしれません。経済情勢の変化に対応しながら、会社を存続させることがとても難しい世の中だ・・・と再認識させられ記事でした。（都知事の内部留保に課税する議論もどうかと思いますが・・・）

　さて、国の経済・財政政策も、社会環境に応じて変化させるべきものですが、どうしても後手に回っているように見受けられます。特に、税金の負担者及び負担額の判断は、将来の社会に大きな影響を及ぼすことになります。
　1980年代、既に将来の人口減少社会が予見されており、一人当たりの所得金額を増やさなければ、生産労働人口の減少にともない、所得税も減少するであろうと言われていました。
　そこで、所得に関係なく消費に担税力を見出した「消費税」が現れました。
　消費税は、消費金額に比例して税金を負担するため、好景気な時に税率をアップしなければ、かえって景気を減退させるデメリットがあります。
　また、消費税の負担者は最終消費者である国民１人１人（徴収義務者は法人ですが）です。故に、我々消費者の消費税の節税対策はただ１つ、消費を控えること。ただし、この思考の下では、景気を良くすることはできません。
　消費税の導入を、もっと景気の良かった早い段階で行う事が出来れば（たとえ、当時の国民の大半が反対をしようとも！）、現在のようにデフレ化の状態で消費税率をアップしなければならない、なんてことは無かったのかもしれません。
　企業も国も判断の基準やタイミングを誤ると、その後に大きな代償を払う可能性があります。
　人生も同じで、その時々に起こる分岐点で判断を迫られた時、どう決断するかでその後の人生が変わっていきますが、自分の決断に責任を持てるようがんばりたいと日々思っています。