PICK UP

No.146住宅ローン減税の拡充

住宅ローン控除とは、住宅購入者が年末のローン残高に対して所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間にわたって控除を受ける制度です。
この制度は、住宅購入を支援し、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを目的としています。

そんな住宅ローン控除について、令和6年度の税制改正にて住宅ローン控除の拡充が行われました。

具体的な改正内容は以下の通りです。

◆制度の概要
・子育て世帯や若者夫婦世帯が令和6年中に住宅ローンを組んで、一定の条件を満たす住宅を取得した場合、住宅ローン控除額が上乗せされる措置が講じられます。

◆改正内容
・借入限度額について
改正前(令和6年、令和7年入居)
認定住宅：4,500万円
ZEH水準省エネ住宅：3,500万円
省エネ基準適合住宅：3,000万円

改正後(令和6年入居)
認定住宅：5,000万円
ZEH水準省エネ住宅：4,500万円
省エネ基準適合住宅：4,000万円

・新築住宅の要件緩和
新築住宅の床面積要件も、合計所得金額1,000万円以下の年分に限り、40㎡以上に緩和されています。
建築確認の期限は、令和6年12月31日まで延長されました。

住宅ローン控除の拡充は、私たちの生活に直接影響を与える重要な税制改正です。子育て世帯や若者夫婦にとって、住宅購入は大きな一歩ですが、その負担を軽減するための仕組みが整備されていることは心強いです。
特に、借入限度額の上乗せ措置は、住宅ローンを組む際の柔軟性を高めてくれます。認定住宅や省エネ基準適合住宅など、さまざまな選択肢がある中で、自分たちに合った住宅を選ぶことができるのはありがたいことです。
また、新築住宅の床面積要件の緩和も注目すべきポイントです。広さが40㎡以上であれば、より多くの選択肢が広がります。これにより、子育てや生活スタイルに合った住まいを見つけることができるでしょう。
住宅ローン控除の改正は、私たちの未来を支える大切な政策の一環です。これから住宅を購入する方々にとって、より良い住環境を手に入れるための一助となることを願っています。