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No.197在留資格制度の厳格化

観光地だけではなく普段道を歩いているだけで、日本語ではない言葉を話す人たちがだいぶ目につくようになりましたね。私が住む川口市は中国人やクルド人をはじめとした外国人トラブルが多い街として知られていますが、我が家も外国人運転手による接触事故が2年前にありました。
現在裁判中ですが相手が「接触があった」という事実そのものから否認し続けており、話が進んでおりません。交通事故の件は裁判が進展してからお話しするとして、今回は話題を変更して日本にいる外国人が持つ在留資格について、お話しします。

在留資格は全部で29種類ありますが、そのうちよく耳にするのは、「永住者」「日本人の配偶者等」「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」「特定技能」「短期滞在（いわゆる観光目的）」「留学」「特定活動」のあたりでしょうか。この在留資格ですが、近年ルールが順次厳格化されています。
令和7年10月には「経営・管理」の在留資格について要件が厳格化されました。事業の用に供する財産の総額についてこれまでは500万円以上が要件でしたが、3000万円以上が必要になりました。他にも一定以上の日本語能力や専門家評価済みの事業計画書の提出が必要となるため、これまで「経営・管理」の在留資格を取得してきた人の中には、今回の要件厳格化によって、今後の更新に影響を受けるケースも出てきそうです。
また、令和8年10月1日からは永住許可申請の手数料が、現行の1万円から20万円に引き上げられます。今までなんとなく在留資格を更新していた人も慌てて永住許可の申請をした、といった話も耳にしました。この改定があるからなのか申請が増加しており、現在は審査完了まで1年以上かかるケースもあるようです。
この永住権は現行制度下でも「虚偽の住居地を届け出る」などをすると取消の対象となります。令和９年４月には「故意に公租公課を滞納する」など新たな取消事由が追加されます。日本で暮らす以上、日本のルールを守ることが求められるのは当然ですね。

ところで「令和９年4月から移民が大量に来る！」とSNSでささやかれていますね。これは１００％嘘というわけでもなさそうです。現在「特定技能」は1号と2号に分かれていますが、この特定技能1号水準の人材を育成するための制度として『育成就労』が創設されました。目的は「我が国の人手不足分野における人材の育成・確保」だそうですが、制度開始後の受入れ上限数として、約42万6千人という大きな数字が示されています。この４２万６千人が一斉に押し寄せるというわけではありませんが、諸外国がかかえている移民問題を実感する時が来るかもしません。
落とした財布が手元に帰ってくる、電車の中でうたた寝ができる、女性が一人で夜道を歩けるのは日本が安全な国だからこそです。多民族国家となるにしても、安全な日本のままであって欲しいと切に願います。